各国の中央銀行や財務関係の省庁は為替の動きをいつも細かく見ています。
為替の動きが行き過ぎると協議をした上で市場介入をします。
為替レートの変動は経済や政治に大きな影響を及ぼします。
そのため各国の為替市場を管理している財務関係の省庁や中央銀行は、為替市場の動向が必要以上の動きがないかどうか監視しています。
そして為替レートが必要維以上に動いたと判断すれば、為替市場に参入して、相場を一定方向へ誘導したり、急激な変動のスピードを和らげるために市場とは逆の行動をとります。これが市場介入です。
たとえば1ドル=90円になった時は、急激な円高を抑えるため日本政府が「ドル買い円売りの介入」を実施しました。輸出で経済を支えている日本では頻繁に市場介入が実施されています。
2000年のユーロ暴落の時には、ユーロ安防衛のため、各国の中央銀行や政府が協力してユーロを買い支える市場介入をしました。このように各国が連携して市場に介入することを協調介入といいます。
協調介入は先進国首脳会議（サミット）やG7（先進７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）などで討議されています。
サミットやG7などでの外国為替レートについての声明は為替市場に大きな影響を与えますので普段から注目しておくことがFXで資金を運用するうえでは大切です。
しかし、為替市場はそんなに単純ではありません。市場介入があっても根本的な流れを止める事ができないケースが多いようです。市場介入は短期的な効果はありますが、市場全体の大きな流れを変えることは難しいようです。
FXの為替のレートがどうやって決まるかわかっていればＦＸの取り引きが上手にできるようになります。
新聞やテレビ、インターネットのニュースを読んで為替の動きをつかんで上手にＦＸで稼ぎましょう。
昔は固定相場制を採用していて国が通貨の交換比率を決めていました。
日本では1971年まで1ドル＝360円の固定相場制でした。
これでは刻々と変化する世界経済に追いていけないので、変動相場制に変わりました。
為替レートは株価と同じで、買い手と売り手のバランス、つまり需要と供給のバランスによって変わります。
ドルと円で考えてみましょう。
ドルを必要とする人が多いとドルが多く買われます。
その一方で円を売らないとドルは買えません。
その結果、ドルの価値が上がりドル高、円の価値は下がり円安になります。
ニューヨークの同時多発テロのときはドルが売られ円や豪ドルが買われました。
逆に、北朝鮮の核問題が発覚したときは円が売られて円安になりました。
また、政治でも為替は変動します。
アメリカの財務長官や日本の財務大臣が円安を認める発言で円安ドル高になりますし、戦争や経済制裁の政治的な動きでも為替は動きます。
経済の動きでも為替は変動します。
ＧＤＰ（国民総生産）の成長が著しいと世界の投資家がその国に投資するのでその国の通貨が買われますし、株価などの動きでも通貨は売買されます。
バブルのころは円は金利も高く日本経済も右肩上がりだったので円高ドル安が長い間続いたのです。
他には、その国の失業率や設備投資の額でも為替は動きます。
このように外国為替市場の需給バランス、経済、国際問題など様々な要素で為替レートが変わるのです。
ＦＸは通貨を売買する投資方法です。
一般には外国為替市場と呼ばれていますね
外国為替市場（がいこくかわせしじょう）とは、外国為替取引が行われる所の総称です。外為市場（がいためしじょう）と略して言う事もあります。
外国為替市場は、一般には為替銀行間取引が行われる市場を指します。
これをインターバンク市場と言います。
為替銀行の顧客には、商品の輸出入を行う貿易業者を中核に、運賃、保険料、利子・配当金、海外旅行費用などの経済取引や、対外証券投資、対外直接投資、外貨貸し付け・借入れなど資本取引を行う業者があります。
もちろん外国通貨の交換を行う両替商も為替銀行の顧客です。
為替銀行は、顧客取引によって生じた外国為替の持高や資金の過不足を調整するため、相互に外国為替の売買を行います。この為替銀行間の取引を銀行間取引といい、その市場を銀行間市場（インターバンク市場）といいます。
インターバンク市場での取引には、外国為替ブローカー経由で行われるものと、為替銀行が相互に直接取引を行う直取引とがありますが、後者は相互に満足する出合いが限られるため、外国為替ブローカー経由取引が圧倒的に多いです。
銀行間取引は、一つの地域の市場にとどまらず、広く他の地域あるいは世界中の市場においても本支店または外国の取引銀行を通して活発に行われています。
インターバンク市場には、政府・中央銀行も参加してます。これは、特定の政策目的をもって為替相場に影響を与えるために行われ、この取引は市場介入と言われています、ニュースでも時々聞きますよね。
銀行間取引を大きく分けると、直物取引、先物取引およびスワップ取引になります。
直物取引は、取引の対価の決済が原則として取引日の翌々営業日（2営業日目）に行われるものです。
先物取引は、対価の受渡しが将来の特定日に行われる取引ですが、普通は直物取引の受渡し日を基準にして1ヵ月や6ヵ月などの月単位で区切った確定日を受渡し日としています（順月確定日渡し条件）。
スワップ取引は、直物取引とその反対方向の先物取引、または受渡し日が異なる相互に反対方向の二つの先物取引を同時に同額、同一の相手方と行うものです。
インターバンク市場で成り立つ為替の相場は、為替銀行の対顧客相場の基準となりますが、貿易業者などはこの対顧客相場でさまざまな対外取引を行い、そこから生じた外国為替の需要、供給がインターバンクの相場に反映されます。
インターバンク市場は、当事者が毎日特定の場所に集合して外国為替の売買を行う取引所がある場合（ドイツ、イタリア、フランスなど) と、電話・ファックス・電子的媒体（コンピューター回線など）で個々に行う取引を総合した抽象的な場を指す場合（ニューヨーク、ロンドン、東京など）に分かれています。
取引所がある国々の銀行間市場でも、取引所取引以外の銀行間取引が活発に行われています。
取引所の取引で成立する為替相場は、通常為替銀行の小口の対顧客取引の基準相場となります。